【そんな心配は不要です！】そもそもバーチャルオフィスって法令違反じゃないの？
皆さんおはようございます！
当オフィスサービスをご利用頂いております、
創発株式会社の田中と申します。
当社サービスのHPにお越しいただいたのみならず、
ブログにまでお越しいただき本当にありがとうございます。
今回は、せっかく弊社サービスに興味を持って頂き、
HPやブログにまで来て頂いたにも関わらす、
利用開始まで今一歩踏み出せないでいる方に向けて、
弊社サービスに関するよくあるご質問を紹介し、皆さんの不安を解消しようと思います！
今回ご紹介するよく頂く質問は、
『バーチャルオフィスってそもそも法令違反ではないの？』
というご質問です。
お客様の立場に立てばこういったご質問を頂くのは
至極当然のことだと思います。
”バーチャルオフィス＝怪しい”と考えるのも無理ないかもしれません。
弊社のようないわゆる”住所貸し”のサービス提供業者は、犯罪収益移転防止法という法律に規定されている特定事業者に該当致します。
すなわち、法律に規定されている時点ですでに弊社のようなサービスが厳然と存在する事実を法律が認めています。
また、特定事業者においては、契約時の本人確認の徹底が求められますし、疑義のある顧客等につきましては、特定事業者は行政庁に報告しなければなりません。
さらに、管轄行政庁は、弊社がこのようなサービスを提供する業者の一つであると既に認識しており、定期的に送付されてくるアンケート等に答える形で、日頃どのようにサービスを提供しているかについてお伝えしております。当然弊社としましても、上記犯罪収益移転防止法を始めその他法令遵守を念頭に日々業務を行っております。
ズバリお答えします！
そのような懸念は、結論から申し上げますと、
”全くの杞憂”と断言できます！
事実、弊社のお客さまで法人登記利用されている方々は
皆さん、新たに銀行口座を開設し取引を行って
おられます。
また、税金関係等、行政からの郵便物も問題無く届き全く問題がありません。
繰り返し申し上げます！
そのような懸念は、結論から申し上げますと、
”全くの杞憂”と断言できます！
弊社サービスを使って個人事業を始めようという貴方！新規法人の設立をお考えの貴方！是非この記事を読んで、迷わず弊社にお申込み下さい！
最後までブログを読んで頂きまして
誠にありがとうございました！
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